費用

医療訴訟（患者側）

着手金

調査着手金（証拠保全込み） 33万円～
訴訟着手金 33万円～
調停ADR等着手金 11万円～

成功報酬

経済的利益に応じて以下の基準で算定します。

300 万円以下 経済的利益の 17.6％
300 万円～3000 万円以下 11％＋19万8000円
3000 万円～3 億円以下 6.6％＋151 万8000円
3 億円～ 4.4％＋811万8000円

医療過誤（病院側）

着手金

33万円～

成功報酬

経済的利益に応じて以下の基準で算定します。

300 万円以下 経済的利益の 17.6％
300 万円～3000 万円以下 11％＋19万8000円
3000 万円～3 億円以下 6.6％＋151 万8000円
3 億円～ 4.4％＋811万8000円

離婚事件（夫婦関係調整）

離婚事件全体のご依頼

着手金

33万円（審判以降は別途費用）

成功報酬

離婚成立 11万円～33万円
親権取得 11万円～44万円
面会交渉権獲得 11万円～22万円

財産分与額

経済的利益に応じて以下の基準で算定します。

300 万円以下 経済的利益の 17.6％
300 万円～3000 万円以下 11％＋19万8000円
3000 万円～3 億円以下 6.6％＋151 万8000円
3 億円～ 4.4％＋811万8000円

慰謝料

財産分与同様、経済的利益に応じて算定します。

養育費

経済的利益（5年分の養育費の差額）を基準に財産分与と同様の基準で算定します。

離婚成立、親権取得、面会交渉の成功報酬は通常事案の場合11万円です。

ただし、難易度が高いと思われる事案においてはそれぞれの上限値を上限に協議するものとします。

親権に関するご依頼

着手金

22万円（審判以降は別途費用）

成功報酬

11万円～44万円

通常事案は成功報酬を11万円としておりますが、親権変更の場合など、難易度が高いと思われる事案においては44万円を上限に協議するものとします。 

面会交渉に関するご依頼

着手金

22万円（審判以降は別途費用）

成功報酬

11万円～22万円

面会交渉については、相手方との合意成立後3年間は無料でアフターサポートします。 

財産分与に関するご依頼

着手金

22万円（審判以降は別途費用）

成功報酬

300 万円以下 経済的利益の 17.6％
300 万円～3000 万円以下 11％＋19万8000円
3000 万円～3 億円以下 6.6％＋151 万8000円
3 億円～ 4.4％＋811万8000円

養育費・婚姻費用に関するご依頼

着手金

22万円

成功報酬

経済的利益（5年分の養育費の差額）を基準に財産分与と同様の基準で算定します。

企業法務

顧問契約

1カ月5万5000円～

顧問契約は原告として5万円です。ただし、顧問契約後、業務量が想定よりはるかに多い場合には初回契約満了時に見直すことがあります。

契約書の作成

3万3000円～

下限の3万円は定型的なものです。事案の難易度や当事者の数等により金額が異なります。

法的紛争、債権回収等（労働事件含む）

一般民事に準じて経済的利益に応じて算定します。顧問契約を行った場合は相応に弁護士費用を減額します。 

相続

遺産分割協議（トータルパッケージでのご依頼の場合）

着手金

33万円～

遺産分割協議をご依頼いただく場合には33万円を基準とします。ただし、相続人多数、法的論点多数の場合は着手金を増額させていただくことがあります。

成功報酬

基礎額11万円

一般民事に準じて経済的利益に応じて算定します。

遺言作成

22万円～

当事務所では遺言書の作成の場合には公正証書での作成をお勧めしております。

遺言書の作成は22万円を基準にしますが、資産や相続人の数等に応じて若干の増額があり得ます。

 

相続放棄

着手金

5万5000円

ただし、相続放棄申述の有無照会等の手続を行う場合は別途費用とします。

相続調査

着手金

11万円～22万円

遺産分割協議で弁護士に依頼するかどうかをお悩みの方には相続調査をまず行ったうえで、遺産分割協議をご依頼ください。

資産関係と相続関係の調査を行い、相続関係を整理します。

 

遺留分侵害額請求

着手金

22万円～44万円

遺留分侵害額請求の着手金は22万円を基本としますが、難易度が高い事案においては44万円を上限に協議するものとします。

成功報酬

経済的利益に応じて以下の基準により算定する。

300 万円以下 経済的利益の 17.6％
300 万円～3000 万円以下 11％＋19万8000円
3000 万円～3 億円以下 6.6％＋151 万8000円
3 億円～ 4％＋738 万円

使途不明金返還請求

着手金

経済的利益に応じて以下の基準により算定します。

300 万円以下 経済的利益の 8.8％
300 万円～3000 万円以下 5.5％＋9 万9000円
3000 万円～3 億円以下 3.3％＋76万9000円
3 億円～ 2.2％＋405万9000円

 成功報酬

経済的利益に応じて以下の基準により算定します。

300 万円以下 経済的利益の 16％
300 万円～3000 万円以下 11％＋19万8000円
3000 万円～3 億円以下 6.6％＋151 万8000円
3 億円～ 4.4％＋811万8000円

不動産案件

明渡請求事件

着手金

33万円

成功報酬

33万円

賃料滞納については別途経済的利益に応じて算定します。

 

不動産関連非訟事件（賃料増減額事件、借地権譲渡許可事件等）

着手金

33万円～

成功報酬

経済的利益に応じて以下の基準により算定します。

300 万円以下 経済的利益の 16％
300 万円～3000 万円以下 11％＋19万8000円
3000 万円～3 億円以下 6.6％＋151 万8000円
3 億円～ 4.4％＋811万8000円

境界確定訴訟

着手金

33万円

成功報酬

55万円

通行妨害事件

仮処分

33万円

成功報酬

55万円

刑事事件

自白事件

起訴前弁護　着手金 33万円
成功報酬（不起訴） 33万円
公判弁護　　着手金 22万円
成功報酬（執行猶予等） 11万円～55万円

保釈、準抗告等の手続きを行う場合は別途費用とします。成功報酬としては事案の難易度を参考に協議します。

否認事件

起訴前弁護　着手金 55万円～
成功報酬 55万円～
公判弁護　　着手金 55万円～（ただし、起訴前から弁護している場合に相応に減額します。）
成功報酬 55万円～

保釈、準抗告等の手続きを行う場合には別途費用とします（１手続につき10万円程度）。